社員の健康増進と働きやすさ向上のため、社会のニーズを汲みつつ様々な取り組みをおこなっています。
より良い仕事を進めるためには仕事と生活のバランスを取ることが重要です。当社はワーク・ライフ・バランスに積極的に取り組む企業として、札幌市よりステップ3(先進取組み企業:法令を上回る取組みをおこなっている企業)に認定されています。
仕事と子育ての両立を図るため、また、子育てをしていない社員も含めた多種多様な労働条件の整備を進めるため、行動計画を策定し、労働環境の改善に取り組んでいます。
法令を上回る育児休暇制度を整備し、育休復帰支援プランの作成と、同プランに基づく措置を実施しています。また、男性社員についても育児参加計画書の作成を推奨し、育児への参画を推進しています。
社員の個々の状況に合わせた効率的な働き方が実現できるよう、時差出勤ができる体制を構築しています。また、子育てをする社員のために在宅勤務制度を運用しています。現在は、他の社員とのコミュニケーションを図るため、週2日を出社とし、残る3日を在宅勤務とする形にしています。
年度初めに年間の休暇取得計画を個々で策定し、内容を全社で共有することにより、連続休暇を取得しやすい環境づくりをおこなっています。
組織の活性化を促すため、業務の内外を問わず会社に貢献した種々の行為に対し、社内表彰を実施しています。
人材育成を中期経営目標のひとつとしており、様々な制度について拡充をおこないながら、社員の育成に力を入れています。
年度初めに各自が自分自身の能力開発計画を立て、内容を全社で共有することにより、時間・費用のサポートを受けながら資格やビジネススキルの取得を目指す取り組みをおこなっています。業務で必要な資格の取得や研修の参加に対する費用はもちろんのこと、自己研鑽のために必要な費用について、全額補助をおこなっています。
意欲を持って成長した社員は適正に評価したいと考えています。業務で必須な資格のほか、会社で推奨する資格を定めて資格手当を支給しています。また、取得が困難な資格の合格者には報奨金を支給しています。
業務を安全に進めるためには教育と経験が必要です。各職層向けの外部研修のほか、技術継承に係わる社内勉強会や労務・安全衛生に関するセミナーの開催、社員の安全意識高揚につなげる安全大会をおこなっています。また、安全衛生計画を策定し、安全面のほかに衛生面についても全社的に取り組んでいます。
社員が現在受諾できる福利厚生だけでなく、将来も含めた福利厚生について考えています。
勤労者財産形成促進法に基づく貯蓄制度について定め、社員の計画的貯蓄を会社で援助するとともに、金融機関との特約等、社員の財産形成を補助しています。
社員の確定拠出年金を拠出する制度があり、本人の希望により個人からの拠出も可能となっています。
社員同士が助け合いながら、いきいきと働けるような職場環境づくりの推進を目的に、社内で実施されるイベントに対し費用の補助をおこなっています。
企業経営参加意識の高揚と会社における福利厚生の一環として、社員の資産形成と業績を還元する機会を増やすことを目的に、社員が自社株式を取得することを推奨しています。
上記のほかにも会社として様々な取組みをおこなっています。
社員の健康づくりを積極的に行うことで、生産性・収益性を高めていく健康経営の実施を宣言しています。
社員の定期健診および特定検診の実施はもちろんのこと、社員自身の気付きによって予防・早期発見の検診を受けた場合は、診察料の補助をおこなっています。また、保健指導の実施や産業医による相談窓口を設け、社員の健康面での不安解消に努めています。
様々なハラスメントに対し、会社として厳格に対応をおこなうことを宣言し、就業規則や対応部署の整備、各種研修を実施しています。