ブルーカーボンによる地球温暖化防止対策｜株式会社エコニクス

Vol.329

2020年11月01日

ブルーカーボンによる地球温暖化防止対策

株式会社エコニクス　電力事業部
泊発電所チーム　山岸光耀

　ここ数十年の間、私たちは地球温暖化や海洋プラスチックごみの問題など、様々な環境問題に直面しており、対策を講じています。近年、温暖化防止対策の1つとして着目されているのが、“ブルーカーボン”です。ブルーカーボンとは、2009年に国連環境計画（UNEP）が提唱したもので、海洋生物によって大気中の二酸化炭素が取り込まれ、海域で貯留された炭素のことを示します。対して、森林など陸域で貯留された炭素は“グリーンカーボン”と呼ばれています。

　国内では、国レベルの取り組み方を検討するため、国土交通省港湾局を事務局として、有識者及び関係省庁で構成する「地球温暖化防止に貢献するブルーカーボンの役割に関する検討会」が、2019年6月にスタートしています。また、横浜市では2011年3月より、企業を含む産学官が一体となった「横浜ブルーカーボン事業」をスタートし、イベント開催のほか、カーボン・オフセットに取り組んでいます。

　ブルーカーボンの可能性を、桑江（(国研)海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所）は、『海域が炭素貯蔵庫として特に重要なのは、海底泥中に貯留されたブルーカーボンが長期間（数千年程度）分解されずに貯留される点である。これは、海底泥内が基本的に無酸素状態にあり、バクテリアによる有機物の分解が抑制されるためである。海底には年間1.9億～2.4億トンの炭素が新たに埋没し貯留されると推定されている。驚きなのは、海洋全体の面積の1%にも満たない浅海域（海底まで光が届くエリア）が、貯留される炭素全体の約73～79％を占めているとされている点である』と述べています（IEEI「ブルーカーボンとは」http://ieei.or.jp/2019/05/special201608027/,2020年10月20日）。

　グリーンカーボンを担う陸上の森林のように、浅海域でブルーカーボンを担う生物として海藻類があげられます。日本の海岸線の総延長は世界第6位で水深20m以浅の面積は約300万haです。沿岸域にはコンブやワカメ、アマモ類の藻場が分布しており、日本沿岸域の藻場面積は20万ha（1990年代）とされていますので、ブルーカーボン効果が期待されます。

　エコニュースVol.309（2019年3月）では“持続可能な開発目標（SDGs）”についてご紹介しましたが、その内の17の大きな目標には、“気候変動に具体的な対策を”や“海の豊かさを守ろう”といった内容が含まれています。弊社では、エコニュースVol.328（2020年10月）で紹介している通り、藻場の保全・造成を行っています。本来生態系が持つ働きの回復と温暖化対策の両立に繋がると考え、力を入れて取り組んでいます。