株式会社エコニクス
 顧問　川村　一廣

　北海道の先住民族であるアイヌ人はウニを食べなかったようで、明治時代に越前福井県の人が、室蘭で塩ウニの製法を教えたのが、北海道のウニ漁業の始まりであると言われています。

　太平洋戦争中に生産量が急増し、戦後一時減少しましたが、昭和30年代から全道各地で生産されるようになり、昭和50年代には生殖巣重量で年産1300～1400トン、生産金額は100～130億円と安定した漁業に発展しました。ウニ漁業は漁業者１万５０００名に及び、北海道の重要な沿岸漁業の一つになっています。その後、昭和60年代から平成に入り、全道的にエゾバフンウニ資源の減少が続き、平成３年の生産量は776トンまで落ち込んでしまいました。日本海沿岸での磯焼け漁場の拡大、夏期の高水温によるウニ大量斃死、全道的なエゾバフンウニ幼稚仔の出現量の減少など、ウニ資源をめぐって深刻な問題が山積しています。しかし、北海道では漁業協同組合を先頭に、国や道の試験研究機関、行政当局、大学、民間などが力を合わせて、合理的な資源管理、移植、漁場造成、人工種苗生産・放流などの技術開発と効果的な事業の推進に取り組んでいます。特にエゾバフンウニ人工種苗は平成４年には4,000万個体以上放流されるようになってきています。産官学の協力がさらに強化され、北海道沿岸のウニ生息場所としての環境条件が悪化しない限り、必ずや近い将来ウニ資源が増加し、ウニ漁業を発展させることができると確信しています。